ゴミ屋敷問題が深刻化し、周辺住民の生活環境に多大な悪影響を及ぼしているにもかかわらず、住人が再三の指導にも応じない場合、自治体は最終手段として「行政代執行」を行うことがあります。この行政代執行は、その名が示す通り、自治体が住民の義務を代わりに行うという強制的な措置であり、その法的根拠の中心となるのが「行政代執行法」です。この法律は、自治体が公共の利益を守るために必要な権限を行使する際の、基本的な枠組みを定めています。 行政代執行法は、行政上の義務の不履行があった場合に、当該義務者（この場合、ゴミ屋敷の住人や所有者）が、その義務を履行しない場合に、他の手段によってはその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが公共の利益に著しく反すると認められるとき、その義務を履行すべき者に代わって行政庁がその義務の内容たる行為をし、または第三者をしてこれをさせることができると定めています。ゴミ屋敷の場合、住人が廃棄物の適正な処理義務を怠り、悪臭や害虫の発生、火災のリスクなどで公共の安全や衛生を脅かしている状況がこれに該当します。 行政代執行を行うためには、いくつかの厳格な要件を満たす必要があります。まず、代替的作為義務、すなわち、自治体や第三者が代わりに実行できる義務であること。ゴミの撤去や清掃は、この代替的作為義務に該当します。次に、その義務の不不履行が他の手段によっては履行を確保することが困難であること、つまり、再三の指導や勧告、命令にもかかわらず、住人が改善に応じない状況である必要があります。そして最も重要なのは、その不履行を放置することが「公共の利益に著しく反する」と認められることです。ゴミ屋敷が近隣住民に与える被害の深刻さや、火災などによる生命の危険性が、この公共の利益に反するという判断の根拠となります。 行政代執行法は、自治体が住民の義務を強制的に履行させるという強力な権限を与える一方で、その行使には厳格な手続き（戒告、代執行令書の発出など）と、住民の人権や財産権への配慮が求められます。ゴミ屋敷問題における行政代執行は、この行政代執行法が示す力と限界の中で、公共の利益と個人の権利のバランスを取りながら進められる、最終的な解決手段となるのです。